2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
我が国企業は、水処理技術でありますとかあるいは漏水の管理の技術、さらに省エネ技術等、要素技術には非常に優位性がございます。他方で、水ビジネスの海外展開に当たって相手国のニーズに合わせた提案をするためには、これ、運営管理も含めたパッケージでの展開や、あるいは国内の水事業の経験が豊富な自治体のノウハウの活用、これが必要となってまいります。
我が国企業は、水処理技術でありますとかあるいは漏水の管理の技術、さらに省エネ技術等、要素技術には非常に優位性がございます。他方で、水ビジネスの海外展開に当たって相手国のニーズに合わせた提案をするためには、これ、運営管理も含めたパッケージでの展開や、あるいは国内の水事業の経験が豊富な自治体のノウハウの活用、これが必要となってまいります。
そして、我が国の水事業が、水処理技術、耐震技術、そしてきめ細かな運営管理、こういった点において大きな強みを有している、この点についても委員御指摘のとおりでございます。
さらには、環境省でありますけど、これ、水処理技術の海外展開支援ということで二十五年度は七千三百万予算取っておりますが、ここではモデル事業五つ、これが取り組むというのがアウトプット、アウトカムは全く書いておりません。ところが、レビューのメモには五件ですか、会社名が出ております。例えば積水アクアシステムどうのこうのと五件ですか。これだけ出ているのに、アウトカム、何も書いていないんですね。
しかしながら、トータルで考えて、今後、残された一二％の方々への水処理技術の普及ということを考えると、合併浄化槽というのは非常に大きなポイントになる。
イスラエル、日本、中国、共にそれぞれの分野で関心があるということでこういうことになったということでございますが、先ほど大臣からもありましたように、我が国、再生水に関する水処理技術、非常に高いものを持っておりますので、これから国際的に水ビジネスにおける国際競争力、市場競争力、これを高めていくためには、戦略的に標準化を取っていく必要があるというふうに思っております。
このため、地方自治体が有する運営管理ノウハウと民間企業が有する水処理技術や事業運営効率化ノウハウを組み合わせて海外の水市場への参入を図っていくことが必要だと考えております。
我が国の誇る下水道技術の例を挙げてございますが、一つは膜処理技術に代表される高度処理技術とか、それからあと、資源・エネルギーを再生する技術、それから、こういう管渠の非開削、いわゆる開削をしないで管渠を造る技術、それから、こういう簡単なユニット型の水処理技術、こういうのを持っておりまして、こういう優れた技術を今後提供できるということでありますし、そこの下に下水道革新的技術実証事業の実施と書いてありますが
市場の大宗は伝統的な水処理技術の領域、いわゆるボリュームゾーンとなっておりますが、成長率で見ますと、海水淡水化、再利用水など、日本の技術上の優位が高い部分で、いわゆる成長ゾーンと言われる部分で上回っている状況でございます。 続きまして、二ページでございます。日本の水ビジネスの構造を概観しております。
そういう中で、日本が持つ海水淡水化などの水処理技術、それから、水道管から漏れる水の漏水割合というのが、ニューヨークは二〇％、ロンドンで二六％なんですけれども、地震国の東京は、三・三％と高度な技術を有する水道システムがあるんですね。
我が国企業がその優れた水処理技術を生かして拡大する水関連市場へ参入することは、これは経済産業省としても非常に重要であるというふうに認識いたしております。 経済産業省といたしましては、我が国民間企業の水ビジネスの海外展開を促進すべく、平成二十一年度予算案におきまして、水循環システムの実証及び排水処理等に関する技術開発事業を実施することといたしております。
また、メンテナンスを容易にするという観点からは、水量の変動に強く維持管理の必要な装置が少ない中小市町村向けの水処理技術でございますオキシデーションディッチ法の開発などの成果が実用化され、普及に至っております。 国土交通省では、これらのさまざまな行政課題を解決して、効果的、効率的な下水道事業を推進していくため、産学官の協力連携のもと、引き続き技術開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
湿原の復元におきましては水の問題が非常に重要でございますが、例えば排水あるいは水処理ということにつきましては、植物を使った浄化技術、あるいは工学的に言えば、これは日本独自の技術でございますが、生活排水に対する浄化槽の技術、あるいは工場に対する水処理技術というようなものがございます。
○副大臣（加藤修一君） この浄化槽の関係は非常に有効な水処理技術ということで、これはもう世界に誇れる日本の技術だと私は考えておりまして、昨年も第三回水フォーラム、世界水フォーラムもありましたけれども、そういった中でもこれは非常に関心を呼んだ水処理技術であるということで、この処理技術を使って、これは水環境の保全とか、あるいはさらに健全な水循環の維持、そういった面にも非常に大きな貢献を果たしていくものであると
しかし、新しい展望を開くためには、従来の研究や対策の延長のみで追いつけるものではなく、同様に湖沼の水環境問題に悩む世界各国との協力体制を構築するとか、従来の水処理技術を超える新しい水質保全技術の開発に力を入れるとか、抜本的な対応策を積極的に講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、食品産業の体質と経営基盤の強化を図るため、微生物利用水処理技術、食品機能の変換等先端技術の開発を進めるとともに、食品産業の大半を占める中小企業の技術水準の向上を図るため、汎用性の高い技術の開発等を推進いたしました。 さらに、生鮮食料品等の流通の合理化を図るため、卸売市場の計画的整備・食料品商業の構造改善等を実施いたしました。
四 金属鉱業事業団において行われている坑廃 水処理コストの低減化技術の研究開発等坑廃 水処理技術に関する研究開発を積極的に推進 すること。 五 指定鉱害防止事業機関については、効率的 な運営の早期確立に努めるとともに、関連す る事業も行えるよう積極的な支援に努めるこ と。
○政府委員（鈴木英夫君） 先生御指摘の金属鉱業等におきます鉱害防止技術、特に水処理技術でございますけれども、これにつきましては、鉱害防止技術全般につきまして昭和五十年度から金属鉱業事業団がさまざまな研究調査を行っておりまして、現在までに例えば中和殿物の坑内への還元技術でありますとか、あるいは殿物を造粒いたしまして量を少なくする技術、あるいは坑廃水の生物処理技術、これは特に従来の中和という概念を超えて
瀬戸内海のああいう総量規制的なものもあり、そういう中で個別には水処理技術などというのも随分と進んでおるわけでございまして、けさ新聞をちょっと見たら、松本城のお堀をきれいにするような新しい水処理のシステムをベンチャービジネスが開発したというようなことも載っておったようでございます、まあこれは余談になるわけですが。
ただ、現在の水処理技術を前提にいたしますと、今の産業排水なりあるいは生活排水を新たな水源としてもう一度使うということのためには、いろいろな問題がございます。例えば、水処理のための処理設備用地を確保することが難しいとか、あるいは水処理過程でスラッジ、汚泥が発生をするとか、あるいはエネルギー消費が非常に大きいとかいうような問題がございます。
ここに「水処理技術」という、これは月刊誌だと思いますが、六月号がございます。この中に工学博士のＩ先生の論文が掲載されております。この中では硫化ナトリウム凝沈法とフェライト法とが対比されております。そして、実験の結果、水銀の除去や回収につきましては、安全の面、性能の面で明らかにフェライト法がまさっておる、こう判断されておるわけでございます。
で、現在の水処理技術をもってしますれば、より高度な処理は可能というふうに考えておるところでございます。 それから、護岸の止水性の問題につきましては、これはむしろ港湾サイドの技術研究の方で詰めていただく議論かと存じますが、現在までの私どもの考察程度——程度でございますが、考察ではかなりの止水性が期待できるものというふうに考えております。
特に下水道は最近急速に発展してきたものであるから、水処理技術を初め、開発すべき技術分野はきわめて多いと考えられます。また、公害産業界はそれぞれの新技術の開発に努力をいたしておりますが、なかなか一定の方向づけがなされておりません。
○参考人（都甲泰正君） 最初の御質問の実証炉かどうかという御質問でございますが、これは実証炉の定義でございますが、私の個人的な考えといたしましては、軽水炉というのは確かに見かけ上非常に急速に大きくなっておりますが、そのほんとうのところはタービン発電機技術とか、あるいは水処理技術、蒸気取り扱い技術、そういった非常にむずかしい技術に関しまして従来の火力発電所の経験をそのまま引き継いだと、そのために早く大